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FAQ
よくある質問

よくお問い合わせいただくご質問にQ&A形式にてご案内しています。

応募条件について

Q.
参加できる年齢に制限はありますか?

大学生、大学院生、専門学校生、高等専門学校生であれば、年齢制限はありません。

Q.
社会人で大学院に通っているのですが、参加は可能ですか?

全カリキュラムに参加が可能であれば社会人の大学院生でも、ご参加頂けますが、お勤めをしながらビジネススクール・大学院に通っている場合は、「実践」へのコミットメントが低くなってしまうので、原則、対象とはなりません。

Q.
来年の3月で大学を卒業予定なのですが、参加は可能ですか?

来年の3月に卒業で就職の予定が無い方もウェルカムです。一般的な新卒採用のレールをはみ出す「革命児」を求めています。また、このタイミングで、大学を中退する方も大歓迎です。MAKERS UNIVERSITYが「革命児」たちにとって、既存の大学のオルタナティブになっていきたいと考えています。

Q.
来年の4月からの大学進学が決定している高校生なのですが参加可能ですか?

参加可能です。むしろ若い世代の挑戦は歓迎しています。ただし20歳未満の未成年者の参加は、親権者の同意書を結んで頂くことになります。

Q.
まだ来年度の履修が決まっていないので「実践」での時間的コミットメントが不明なのですが、エントリーできますか?

現時点での「強い意思」として、ご自身のプロジェクト・事業に最優先に時間を使うことを決めていればエントリーできます。もちろん、休学をすることで時間を捻出しているメンバーもたくさんいます。

Q.
休学して参加を検討していますが、まだ申請前なので休学が受理されるか分かりません。

現時点での「意思」として、休学を検討されていれば問題ありませんが、ご家族や大学の教授、同じ大学の休学経験者への相談など、可能な限り関係者と事前に相談・調整のうえご応募下さい。休学が受理されず、実践へのコミットメントが困難になった場合は、その時点で事務局と相談のうえ、その後の対応を決定していきます。

Q.
理系なので、平日はほとんど研究室があって「実践」へのコミットメントが難しいです。

特にテクノロジー領域でのイノベーションを目指す場合、実践と大学での研究との両立が必要不可欠になるケースも考えられますので、メンターと相談の上、実践計画を検討して下さい。また、1か月に1回行われる「ゼミ」への参加は必須条件となります。ゼミはメンターと塾生の日程を調整のうえ実施されます。

Q.
今、関わっている活動との兼ね合いで4月からの実践スタート時期の調整は相談できるのでしょうか?

原則、4月から8か月間の実践を前提としていますが、やむを得ない理由で4月からの実践スタートがどうしても難しい場合は、事務局やメンターとの相談事項となります。極力、このタイミングでスタートできるように事前の調整をお願いしたいと思います。

Q.
自分の経験が応募条件にあてはまるのでしょうか?

あくまでも応募要項に示した条件は、目安となるものです。ご自身のビジョンや想い、応募理由との相対的な判断となりますので、応募条件に示した経験を持ってない方でも、ご応募ください。

Q.
地方在住の場合、参加にあたり休学をする必要はありますか?

実践を東京で行う場合は、休学前提を想定していますが、実践パターン「マイプロジェクト・起業」で挑戦する場合や、実践パターン「起業家の右腕や新規事業リーダー、期間限定社長」を選択する場合で自分の地域のスタートアップを実践のフィールドとする場合は、いまいる地域で休学せずに実践することも可能です。その場合は、実践期間中の月1のゼミは参加(難しい月はSKYPE)、期間中のラーニングジャーニー等の合宿プログラムへは往復交通費を自己負担のうえ、ご参加いただきます。

Q.
「マイプロジェクト・起業」の実践パターンでの参加の場合、チームメンバーと一緒に参加は可能でしょうか?

あくまでも選考を通過したメンバー向けのプログラムですので、代表者のみ参加が前提のカリキュラムがほとんどですが、実践期間中の講座やMAKERS Barなど一部、チームメンバー向けにも開放されるプログラムもあります。

Q.
既にスタートアップで実践をしています。その場合、このプログラムに参加できますか?

既にスタートアップやNPOでインターンや業務委託、契約社員という形で実践している場合で、4月から最低8ヶ月間は継続予定の場合は、その実践先を実践のフィールドとすることは可能ですが、事業がイノベイティブであること、起業家と距離が近いこと、業務内容が極めて権限移譲性が高いことなど、実践パターン「起業家の右腕や新規事業リーダー」のパートナーには、一定の水準がありますので、詳細は、事務局とご相談下さい。

Q.
既に仲間と起業に向けて事業立ち上げの準備を進めています。その場合、このプログラムに参加できますか?

3期も既に起業に向けて事業やプロジェクトをスタートさせている状態での参加が半数位いました。ただ、事前カリキュラムやメンターとのメンタリングを踏まえて、事業プランそのものが変更になる場合もあります。むしろ、この場に参画することで、ビジョンやアイデア、ビジネスモデルを進化させていきたいと考えている方にご応募頂きたいと考えています。

Q.
既に法人登記して事業を始めています。その場合、「マイプロジェクト・起業」の実践パターンで参加できますか?

既に法人登記している方の参加もウェルカムです。その場合、実践の8か月間で、どんなアウトプット・ゴールを目指すのかについては、事前に担当メンターと協議のうえ、決定していきます。

事前説明会について

Q.
事前説明会に参加できなくても、応募は可能でしょうか?

応募に際して、事前説明会への参加は必須ではありません。

Q.
地方に住んでいるため事前説明会に参加できません。電話やメールでの相談は可能でしょうか?

お電話やメールでの相談も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。
・E-Mail:shijuku@etic.or.jp/TEL:03-5784-2115(担当:細田・内野)

テーマ領域・選考プロセスについて

Q.
応募の段階でテーマ領域を決める必要はありますか?

あくまでも最も関心のあるテーマ領域をお伺いする事前調査なので、応募の段階では仮の選択で構いません。

Q.
応募の段階で事業アイデアや事業計画を持っている必要はありますか?

応募の段階で事業アイデアや事業計画を持っている必要は全くありません。アイデアや計画は、事前カリキュラムや実践、メンターとのやり取りを通じて形になっていくと考えています。応募の段階では、どんな想いで経験を積んできたのか、どんな未来を描いているのかを重視して選抜させて頂きます。

Q.
自分がやりたいことが、複数のテーマ領域にまたがっているのですが?

全ての領域は横断的に相互に関わりある分野のため、実際の選択は難しいと考えています。最終的には、自分の想いの主軸はどこにあるのか、どのメンターのゼミに入りたいのかを総合的に判断して、ご自身で決定して頂きます。

Q.
自分がやりたいことが、設定されているテーマ領域にあてはまるか分からないのですが?

イノベーションは既存の枠組みを超えたところ、想像を超えたところで起こると考えています。設定されているテーマ領域に必ずしも当てはまらなくても、強い想いとビジョンをお持ちの方に参加してもらいたいと考えていますので、ぜひご応募下さい。

Q.
自分がやりたいことが、テーマ領域の「注目するキーワード」にあてはまらないのですが?

ウェブで示した「注目するキーワード」はあくまでも応募を検討する方がイメージしやすいように列挙したものですので、注目のキーワードにあてはまらない事業を構想している方でも、ぜひご応募下さい。

Q.
他のゼミのメンバーとの交流の機会はどのくらいあるのでしょうか?

2月の事前カリキュラムは、テーマ領域、所属ゼミの希望に関わらず全てのメンバー対象に実施されます。また実践期間中のラーニングジャーニーやメンタリング・デー、MAKERS Barも、全テーマ領域のメンバーが集まって行います。テーマ領域ごとに行われるのはゼミと研究会ですが、研究会に関しても、他のテーマ領域が主催する研究会にオブザーブ参加することは可能です。異なるテーマ領域で実践をする仲間が、各フィールドでの経験値を持ち寄って切磋琢磨することは非常に重要だと考えていますので、事務局でも全メンバーが集まる企画を、随時、開催したいと考えています。もちろん、メンバー主催による自主的な合同企画も歓迎します。

Q.
メンバーの選抜基準を教えて下さい。

実現したいビジョンに対する想いの強さと、これまでの経験値から判断する「起業家やイノベーターとしての資質」を踏まえて総合的に判断させて頂きます。

Q.
4つの実践パターンは、どのようなプロセスで決定するのでしょうか?

4週間の事前カリキュラムを踏まえたご自身の実践計画をもとに決定して頂きますので応募時点で決定している必要はありません。また必要に応じて所属を希望するゼミのメンターとも相談出来ます。

Q.
「起業家の右腕や新規事業リーダー、期間限定社長」の実践パターンを選ぶ場合、
実践先との選考はあるのでしょうか?

「起業家の右腕や新規事業リーダー、期間限定社長」の実践パターンを選ぶ場合、最終的には、実践先の起業家が選考することになります。特に新規事業リーダーや期間限定社長を選択する場合は、複数回の面接になる可能性や契約等もあるため、実践スタートが5月以降になる可能性もあります。

Q.
「起業家の右腕や新規事業リーダー、期間限定社長」の選考に落ちてしまった場合はどうなるのでしょうか?

あくまでもMAKERS UNIVERSITYのメンバーということは変わらないので、実践のフィールドが最終決定するまでメンターと事務局がサポートします。

Q.
3月3日(日)~3月下旬の「実践準備期間」は、どのくらい時間を確保する必要がありますか?

最低限、ETIC.事務局との面談が1回、所属希望ゼミメンターとの面接が1回に加えて、起業・マイプロ以外の実践パターンを選択した場合は、実践先の起業家との選考面接が1回はあります。加えて、一部ゼミに関しては先行して3月から開催予定ですので、地方の方は、3月も継続して上京していることが望ましいです。しかし金銭的事情等で3月は地元に帰る必要がある場合は、3回の面談・選考に関してはSKYPEで実施することも可能です。

メンター・メンタリングについて

Q.
ボードメンターとメンターの違いは何でしょうか?

ボードメンターは事前カリキュラムや実践期間中に、全領域のメンバーに向けて、ここだけでしか語らない「特別講義」を実施します。イノベーション実践では、ボードメンターが企む、未発表の最先端プロジェクトに参画できる可能性もあります。メンターは、事前カリキュラムの講師に加え、8か月間のイノベーション実践期間中、月1でゼミを担当します。また月1のゼミ以外にも事業相談や、キーパーソンの紹介など、ゼミ生の成長のために全力でコミットしてくれる存在です。

Q.
所属ゼミは、どのように決まるのでしょうか?

2月の事前カリキュラムや事務局との面談を経て、8ヶ月間を伴走してもらいたいメンターをご自身で選んで頂きますが、最終的には、それぞれのメンターの選考により、所属ゼミのメンバーが決定します。

Q.
どのくらいの頻度でゼミは実施されるのですか?

ゼミは、月に1回程度を想定しています。メンターによっては、ゼミメンバーの状況に応じて、これ以外の場でメンタリングを行う場合もあります。またゼミによってはゼミ生だけが独自で集まる「サブゼミ」や「自主ゼミ」を月に1回程度開催しています。各期のメンバーが自分たちでどういう「ゼミ」にするのかを話し合いの上で決める形になります。

Q.
ゼミの日程・時間帯はどのように決まるのですか?

ゼミ生の予定と、メンターの予定を調整のうえ日程・時間帯を決定します。平日の夕方以降か土日になることを想定しています。

Q.
他のメンターのゼミにも参加可能ですか?

原則、他のメンターのゼミには参加できませんが、場合によってはオブザーブ参加を許されるケースもあります。

学費・支援金について

Q.
入塾するのに参加するのに費用はかかりますか?

参加費用(学費)は一切かかりません。選抜されたメンバーは120万程度の学費が全額無償となるスカラーシップ生(奨学生)として、全てのカリキュラムに無償で参加することが出来ます。この資金はETIC.及び次世代のイノベーターが育まれることに貢献したいと考える先輩経営者の寄付により成り立っています。

Q.
「新規事業リーダー」を選択した場合、実践先から給料はもらえるのですか?

プロジェクトの期間、想定アウトプット、予算計画を両者で共有した上で業務委託契約を結び、プロジェクト予算が支払われます。予算の中から必要に応じて、アルバイトへの報酬や必要経費を支払い、自分への報酬もご自身で決定して頂きます。この経験を通じて「経営者」としての計数感覚を養ってもらいたいと考えています。ただし、実践先によっては、「業務委託契約」という契約形態が結びづらい場合は、別の契約形態を採る場合もあります。

Q.
「起業家の右腕」を選択した場合、実践先から給料はもらえるのですか?

インターン契約や契約社員、業務委託契約など、参画するスタートアップの取り決めに応じて報酬や活動支援金という形で支払われます。

Q.
「期間限定社長」を選択した場合、給料はもらえるのですか?

事前に設定している役員報酬を受け取ることになります。

Q.
「マイプロジェクト・起業」を選択した場合、プロジェクト奨励金は全員にもらえるのでしょうか?

マイプロジェクト・起業パターンを選択したメンバーに、プロジェクト奨励金申請書を提出して頂きます。その後、所属ゼミのメンターとの面談、ETIC.理事からなる審査委員会を経て支給額(上限50万)を決定します。申請タイミングは2回あり、7月と10月に支援金の払込を予定しています。また審査の結果、プロジェクト奨励金が支給されないケースも稀にあります。

Q.
「マイプロジェクト・起業」を選択した場合のプロジェクト奨励金とは返済義務があるのでしょうか?

返済義務のない「給付型」の奨励金です。事業活動に活用するものであれば使途に限定はありませんが、事前に支出計画を事務局に提出して頂きます。

事前カリキュラムについて

Q.
事前カリキュラムには、どれくらいのコミットメントする必要がありますか?

2月5日(火)~2月9日(土)、2月22日(金)〜2月23日(土)、2月28日(木)~3月2日(土)の各Bootcampへのフル参加がメンバーに採択される条件になります。また事前カリキュラム中の「プロジェクトワーク」に関しては、起業家が本気で採用をする事業提案を練って頂きたいので、チームによって異なりますが、それ相応のコミットメントが必要かと思います。自分の事業・活動がある人は、事前にプロジェクトワークでチームになったメンバーと相談のうえ、ご自身のコミットメントを決めて頂きます。

Q.
地域からの参加の場合、事前カリキュラムが行われる2月から上京する必要はありますか?

2月から上京して頂きます。2月5日(火)~2月9日(土)、2月22日(金)〜2月23日(土)、2月28日(木)~3月2日(土)の各Bootcampの際の宿泊は事務局側で用意しますが、それ以外の日程の滞在先に関してはご自身で手配して頂きます。

イノベーション実践「起業家の右腕」について

Q.
MAKERS UNIVERSITYが推薦する実践先以外で実践をすることは可能でしょうか?

自分で探してきたスタートアップや自分の知り合いのスタートアップを実践のフィールドにすることも可能です。ただし、事業がイノベイティブであること、起業家と距離が近いこと、業務内容が極めて権限移譲性が高いことなど、パートナー(実践先)には、一定の水準がありますので、詳細は、事務局とご相談下さい。

Q.
どのようなプロセスで実践先が決まるのでしょうか?

2月の事前カリキュラムで登壇するボード・メンターやメンター、講師の元で実践するケースをイメージしていますが、豊富なネットワークを持つ、ETIC.事務局のコーディネーターが個別で紹介する場合も想定しています。

Q.
既にスタートアップで実践をしています。その実践先での実践という形でも参加できますか?

4月から8か月間は継続予定の場合は、その実践先を実践のフィールドとすることは可能です。詳細は事前に事務局とご相談下さい。

Q.
実践先ではどのような業務内容に取り組むのでしょうか?

設立間近の少数精鋭のスタートアップや、成長期のスタートアップの新規事業が実践のフィールドになるため、起業家の右腕として事業開発のあらゆる領域の業務に取り組むことになります。いわゆる体験型、アルバイト型の実践とは全く次元の経験になると考えて下さい。

Q.
実践期間中の8か月間は、どのくらいの勤務頻度を求められるのでしょうか?

平日週3日/週24時間程度が最低限のコミットメントの目安となりますが、急成長を指向するスタートアップが実践のフィールドのため、起業家と全く同じ境遇での実践を希望する場合は、休学して参加することが望ましいと考えています。詳しい曜日や時間帯については、実践先の起業家と協議のうえ最終決定して頂きます。

Q.
理系なので、平日に実践をすることが難しいです。

特にテクノロジー領域でのイノベーションを目指す場合、実践と大学での研究との両立が必要不可欠になるケースも考えられます。実践先のスタートアップ、メンター等、実践の関係者との相談のうえ、平日や夏休み期間を活用して実践に取り組むパターンも想定しています。

Q.
「DEVELOPING COUNTRIES」のテーマ領域で参加する場合、実践先は海外になりますか?

新興国や途上国のスタートアップ・NPOが実践のフィールドとなることを想定していますが、、VISAや安全管理の課題をクリアしたうえでの選択となりますので、十分に事務局や家族と相談のうえ最終決定して頂きます。

イノベーション実践「新規事業リーダー」について

Q.
起業家の右腕と具体的にどのように違うのでしょうか?

MAKERS UNIVERSITYが厳選したイノベーターが構想する革新的な事業アイデアを「雇われの身」ではなく、「業務委託契約」を結び、独立した「新規事業リーダー」として事業をゼロから形にしていく挑戦のスタイルです。資金やノウハウ、ネットワーク等の必要な経営資源は起業家のリソースを最大限活用できますが、プロジェクトをマネジメントする、仲間を集めるなど、予算管理をするなど、起業家同様の動き方が求められます。

Q.
どのようなプロセスで自分が新規事業リーダーとして参画するプロジェクトが決まるのでしょうか?

2月の事前カリキュラムで登壇するボード・メンターやメンター、講師のが構想する新規事業を、リーダーとして立ち上げるというのが基本的なパターンですが、豊富なネットワークを持つ、所属ゼミのメンターやETIC.事務局のコーディネーターが個別で紹介する場合も想定しています。その後、事業アイデアを持つ起業家と面談のうえ、その事業の立ち上げにリーダーとして参画することが、ご自身の経験にとって有意義であると判断した場合は、8か月間(最低8ヶ月のコミット)で期待されるアウトプットや、予算を含めた活用できる経営資源、契約条件などを起業家と協議のうえ、最終決定していきます。

Q.
リーダーとしての権限はどこまで委譲されるのでしょうか?

任せる事業・プロジェクトによって異なりますが、ほぼ全ての権限が委譲されると考えて下さい。

Q.
自分の考えた事業アイデアを企業のリソースを活用して実施する(事業プラン持ち込み型新規事業リーダー)
ことも可能でしょうか?

そのケースも考えられますが、その場合、権利関係などの契約条件に関しては事前に十分に協議のうえ、決定して下さい。

Q.
8か月の業務委託契約以降はどのような契約やプロセスになるのでしょうか?

8か月の業務委託契約以降は、他の誰かにプロジェクトを任せる、自分がリーダーとして継続する、権利も含めて譲り受け、その事業で起業するなど、プロジェクトやご自身の希望によって異なります。

イノベーション実践「期間限定社長」について

Q.
期間限定社長とは、どのようなモデルですか?

ボードメンターやMAKERS UNIVERSITYが厳選したイノベーターが構想する革新的な事業アイデアを期間限定の社長として形にするパターンです。代表権を持ってあらゆる事業活動を自分の責任においてマネジメントする究極的に起業に近いスタイルです。

Q.
新規事業リーダーと具体的にどのように違うのでしょうか?

MAKERS UNIVERSITYが厳選したイノベーターが出資して新設する法人の社長に、2年間の期間限定で就任し、代表権と株式の一部を持ってイノベーターが構想する革新的な事業アイディアを形にしていく挑戦のパターンです。6か月間で事業をゼロから立ち上げる「新規事業リーダー」とは違い、2年間という中長期的視点に立って会社の経営方針を策定し、財務戦略や人事戦略等を考えながら「1→100」に挑む究極的に起業に近いスタイルです。

Q.
どのようなプロセスで自分が期間限定社長として参画するプロジェクトが決まるのでしょうか?

2月~3月の事前カリキュラムの後半で、塾生と一緒に事業を仕掛けたいイノベーティブな事業を展開する起業家に「イノベーター講義」という形で登壇していただき、「期間限定社長」の構想を説明していただきます。「イノベーター講義」を聞いて、ご自身が期間限定社長として参画したい事業構想を持った起業家を見つけるというのが基本的なパターンですが、ETIC.事務局のコーディネーターが個別で紹介する場合も想定しています。その後、事業アイディアを持つ起業家と面談のうえ、期間限定社長として参画することが、ご自身の経験にとって有意義であると判断した場合は、2年間で期待されるアウトプットや、待遇面などの契約条件などを起業家と協議のうえ、最終決定していきます。

Q.
期間限定社長を選択した場合、休学が前提となりますか?

具体的なコミットメントについては、出資者である起業家との協議によりますが、社長業という性質上、相応のコミットメントが求められます。学業と両立する場合には、取得単位数を減らしたり、特定の曜日に単位を固めたり等の対応が望ましいです。

Q.
期間限定社長を選択した場合、生活費はどうなりますか?

具体的な待遇条件については、出資者である起業家との協議によりますが、最低限の生活費は、役員報酬という形で毎月支給されます。また、株式の一部を持つ形になりますので、2年間の任期満了後にその株式を売却することで、その時点における企業価値に応じて売却益を得ることも想定しています。

Q.
2年間の任期満了後は、どのようなプロセスになるのでしょうか?

2年間の任期満了後は、そのまま継続する、出資者である起業家が所有する株式を買い取って独立する、ご自身が所有する株式を出資者である起業家に売却するなど、ご自身の希望によって異なりますが、起業家との協議によって決定します。

Q.
2年間の任期途中で辞めることは可能ですか?

原則、2年間の任期を全うすることを前提に契約を締結して頂きますが、何らかのやむを得ない事情で退任したい場合は、出資者である起業家とETIC.の3者間で協議した上で決定します。

イノベーション実践「マイプロジェクト・起業」について

Q.
マイプロジェクトと起業はどのように違うのでしょうか?

マイプロジェクトとは、ご自身が構想するアイデアを、実際の顧客に価値を提供することを前提に期間限定で取り組むプロジェクトのことを指します。マイプロジェクトを進めた結果、法人化することが最適と判断した場合は、ご自身の判断で法人化するケースも想定しています。

Q.
起業の場合は、法人登記することが前提になりますか?

事業の内容によっては、法人格を取得した方が進めやすい場合は、必要に応じてご自身の判断で法人登記をして頂きますが、登記は前提ではありません。登記に必要な諸経費はご自身の負担になります。